発表内容

1901年日本政府が「文部省直轄学校外国人入学規定」を発表してから、100年あまりの時間が過ぎた。今まで、日本政府がとった方針とは、日本の国際的に果たすべき役割の一つとして、「開発途上国の発展」に協力するというものであるという意見が多い。

ところが、日本において1980年代以降、国内外に大きな変化が起きる。国外の大きな動きとして経済のグローバル化現象をあげることができる。アメリカを中心とした多くの国や企業が今までの分断された一国の経済を世界というひとつの大きな市場で一緒に戦うことができた。これは、日本企業においても大きな機会と同時に日本市場への海外企業の進出が本格化されたことでもある。このような国という障壁が低くなり、中小企業でも気軽く海外とのビジネスする機会が増えている。

　一方、国内においては若い世代を中心として市場の本質が変わっている。以前には、日本人はひとつの文化の元に育てられた。しかし、今日の若者はマクドナルドでハンバーグやコーラーを飲み、アメリカの映画や音楽を聴き、インドのカレーを食べ、夜には韓国やアジア系のドラマーをみることもまれではなくなった。このように幼い時から多様な文化の影響をもらいながら育つのである。

　このような二つの現象は九州の企業、特に中小企業においても様々な変化をもたらすに違いない。特に、海外の優秀な人材を採用して多様化するニーズに向けて企業活動を活性化する必要があると思われる。

　しかし、海外の人材を会社に入れることはそれほど簡単なことではない。長い間、日本人だけで勤めてきた企業文化というものを変化させることは現実的に難しいものである。これは入ってくる海外の人材にも同じことが言える。このような相互間の理解不足は、たまに深刻な結果に終わる場合もある。

　そのために、外国人学生のインターンシップ制度を利用して、相互間の理解と経験をふやしてほしい。頻繁にお互いにあって交流をすることは、その学生を採用するか否かは別にしても、両方が良い経験になると確信する。また、学生にも日本企業を体験することによって、良い判断ができると思う。